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ご挨拶

matsuki

都島区北部地域包括支援センター

センター長 松木 涼子

当センターは、大阪市の委託事業で都島区

北部地域(大東・淀川・友渕・高倉・内代)の

高齢者の方を対象とした総合的な生活支援の

窓口としてH23年4月1日より開業致しました。

地域で暮らす独り暮らしの方、高齢者世帯の方、

認知症の人やそのご家族の方など、安心して

生活が続けられるように、必要に応じ、保健・医療

福祉・介護などの適切なサービスが受けられるよう、

関係機関と連携して支援させていただきます。

経験ある保健師(看護師)、社会福祉士、主任介護

支援専門員が親切、丁寧、迅速に対応させていた

だきますのでお気軽にご利用ください。

 

業務内容

地域包括支援センターは、公正・中立な立場から

・総合相談支援
 福祉・高齢者やその家族の介護などに関する相談を総合的に受けるとともに、
 必要に応じて訪問して実態を把握し、必要なサービスにつなぎます。

・虐待の早期発見・防止などの権利擁護
 高齢者虐待の早期発見・防止のための地域支援体制づくり、成年後見制度の利用促進、
 消費税被害防止のための情報提供などを行います。

・包括的、継続的ケアマネジメント支援
 ケアマネージャーが孤立しないよう、一緒にケアマネジメント過程を振り返ったり、
 連絡会などを開催し、多岐機関との連携が行えるよう支援します。

・介護予防ケアマネジメント
 要支援者に対する予防給付、要介護・要支援状態となるおそれのある方に対する
 介護予防事業が効果的かつ効率的に提供されるための適切なケアマネジメントを行います。

担当地域

 

miyakokeniki

 

介護が必要になったら

介護保険制度

各家族化に伴い介護を必要とする方は年々増えております。

しかし、家族だけで介護を担うには限界があることから

みんなで保険料を負担し合い、介護を社会全体で支えて

いこうとことで介護保険制度が誕生しました。

 

介護保険被保険者

・1号被保険者

 65歳以上の方が対象です。

 介護が必要な状態になった時、「要介護認定」を

 受けて必要な介護サービスを受けることが出来ます。

 

・2号被保険者

 40歳以上64歳までの医療保険に加入されている方が対象です。

 法律で定められた「特定疾病」が原因で介護が必要な状態と認められた場合、

 介護保険のサービスを受けることが出来ます。

 

【特定疾病】

がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
後縦靭帯骨化症 関節リウマチ 筋萎縮性側索硬化症
慢性閉塞性肺疾患 閉塞性動脈硬化症 脳血管疾患
早老症 多系統萎縮症 脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症 骨折を伴う骨粗鬆症 初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳基底核変性症及びパーキンソン病 【パーキンソン病関連疾患】
糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険認定手続き
  介護保険のサービスを受けるためには、「要介護認定」・「要支援認定」を受ける必要があります。
  要介護状態区分は
  「要支援」・・・1~2   「要介護」・・・1~5 の7段階に分かれています。
 【介護度の目安】
 要支援
段階 身に周りの世話 立ち上がり 移動 入浴 排泄 食事 認識力
要支援 1
少し低下

少し低下

少し低下

少し低下

問題なし

問題なし

問題なし
身の回りの世話などに一部解除が必要ですが、日常生活は自分でできる状態です。
今後介護が必要にならないように、予防をするために少し支援する必要があります。。
要支援 2
少し低下

少し低下

少し低下

少し低下

問題なし

問題なし

問題なし
食事などほとんどの日常生活を自分で行えますが、入浴など一部に解除が必要な状態です。要介護にならないように、
予防サービスなどを使って状態の改善に努める必要があります。
 要介護
段階 身に周りの世話 立ち上がり 移動 入浴 排泄 食事 認識力
要介護 1
少し低下

少し低下

少し低下

少し低下

問題なし

問題なし

問題なし
立ち上がりや移動が不安定なので支えが必要な状態です。
入浴や排泄などの日常生活の一部にも介助が必要です。
要介護 2
少し低下

少し低下

少し低下

少し低下

少し低下

少し低下

少し低下
立ち上がりや移動が困難な状態です。
入浴や排泄などの日常生活の一部または全部に介助が必要です。
要介護 3
低下

低下

低下
×
非常に低下
×
非常に低下

少し低下

低下
立ち上がりや移動が一人では出来ず、入浴や排泄などの日常生活に介助が必要な状態です。
また、認知症に伴う問題行動が見られます。
要介護 4 ×
非常に低下
×
非常に低下

低下
×
非常に低下
×
非常に低下

低下
×
非常に低下
日常生活全般が介助がなしでは困難な状態です。食事にも一部介助が必要です。
また、認知症に伴う問題行動が一層増えた状態です。
要介護 5 ×
非常に低下
×
非常に低下
×
非常に低下
×
非常に低下
×
非常に低下
×
非常に低下
×
非常に低下
日常生活全般が介助なしでは不可能な状態です。
①各地包括支援センターか居宅介護支援事業所にお越し下さい
相談窓口として、お気軽に「各地域包括支援センター」か
「居宅介護支援事業所」にお越し下さい。サービスを受けたいときに、
「各地域包括支援センター」か「居宅介護支援事業所」が代行して
申請することが出来ます。
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②申請
申請は介護を受ける本人が住んでいる市区町村役場の窓口に申請をします。
本人又は家族が代理で行うこともできますが「各地域包括支援センター」か
「居宅介護支援事業所」で申請を代行いたします。
※申請代行は無料です。
※申請に必要なもの
・介護保険証
・老人保健医療受給者証(老人保健受給者証)
*40歳から64歳までの人は健康保険被保険者証
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③認定調査
調査員が訪問して本人の心身の状況などを調査。
介護される本人に対して調査員が質問します。
できれば本人以外に家族や日常生活の様子を
良く知っている人が同席しましょう。
調査はコンピューターに入力して判定する一時判定の
ためのチェック項目に答える方法でおこなわれますが、
調査員が報告する特記事項があります。
できるだけ詳細に状態を伝えることで、正確な判定ができますので
具体的な回答を心がけましょう。
・例)自分でトイレで排泄できるが歩行が困難で手すりにすがるように
   歩いていくため非常に時間がかかる場合
質問「自分でトイレにいけますか?」 答は「はい」ですが、
「寝室から1m程の廊下を歩いていくのに5分くらいかかり間に合わないこともある」
というように具体的に数字をあげたり、補足説明をしっかりお話しましょう。
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④主治医意見書
 本人のかかりつけの医師が心身の障害の原因となる病気に関して意見書を作成。
保険者(市区町村)が意見書を依頼しますので、日頃の心身の状況がわかる
『かかりつけ医』の氏名等を申し出なければなりません。
医療機関名、医師名、診療科名を調べておきましょう。
主治医にも介護保険の申請をすることを伝えましょう。
主治医が2人の場合は障害の原因となっている病気の治療を担当する医師を。
もし、かかりつけ医が無い場合は保険者が指定した
医師による検査等が必要になる場合があります。
意見書の費用は必要ありません。また、診断書と異なり急な病気による場合、
病状が安定するまで意見書を作成することができない場合があります。
医師と相談して申請時期を決めるということも可能です。
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⑤介護認定審査会
認定調査の結果と主治医の意見書を
基に保健・福祉・医療の専門家が要介護度を決定します。
認定調査の項目をコンピューターに入力して得られた一時判定の
結果と主治医の意見書、特記事項などを専門家が検討判定は
原則30日以内に自宅に送付されます。
判定が遅れる場合には、その旨が30日以内に通知されます。
判定に不服がある場合には申し立てもできます。
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⑥要介護・要支援認定
介護認定審査会の判定結果を本人に通知。
認定の区分は大きく分けて要介護状態と要支援状態に分かれます。
要介護1~5までの人は介護サービスを受けることができ、
要支援1・2の人は介護予防サービスを受けられます。
区分毎に1ヶ月間に利用できる介護保険額の上限が決まっています。
自立(非該当)と判定された人も市区町村が提供する介護予防事業などを利用できます。
サービスをご希望の場合はケアマネージャー(居宅介護支援事業者か地域包括支援センター)にご連絡下さい。
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⑦ケアプラン作成
どんな介護サービスがどのくらい必要かケアプランを作成。
どのような介護サービスをどのくらい受けるかを具体的に相談し計画(ケアプラン)を立てます。
在宅でサービスを受ける場合と施設に入所する場合があります。
施設の入所は要介護の認定を受けた人に限ります。
入所の申込みは本人又は家族が行います。
在宅の場合はケアマネジャーが利用者や家族の希望や環境、
心身の状態等を把握してサービスの種類や量を提案します。
サービス事業者との連絡や調整を行って具体的に内容を検討してケアプランを作成します。
要支援になった人は地域包括支援センターの担当者が生活機能チェックを行って
介護予防サービスを家族や本人と検討してケアプランを作成します。
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⑧サービスの利用
 *介護保険で利用出来るサービス例です。
ケアプランに基づき介護サービス受ける。
介護サービスは在宅で利用する居宅サービスと施設に入所する施設サービスがあります。
サービスの利用にはそれぞれのサービス提供事業者との契約が必要です。
十分な説明を受け、ケアマネジャーからも情報提供を受けて利用者に合ったサービスや
事業者を選択して利用しましょう。
(1)訪問介護:ホームヘルパーによる介護
(2)訪問入浴:入浴車による入浴介護
(3)訪問看護:看護師による療養上の世話や介護
(4)訪問リハビリテーション理学療法士等による自宅でのリハビリ
(5)居宅療養管理指導医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士等による療養上の管理・指導
(6)通所介護(デイサービス)デイサービスセンターでの入浴・レクリエーション・食事等の介護
(7)通所リハビリテーション(デイケア)医療機関やデイケアセンターでのリハビリ
(8)短期入所入所施設に短期間入所する
(9)福祉用具介護ベッドや車椅子等のレンタルやポータブルトイレや入浴用品などの購入
(10)住宅改修手すりの設置や和式から洋式トイレへの変更などの小規模な住宅改修
(11)小規模多機能型居宅介護通いを中心とする訪問・短期入所などを行う複合介護
(12)認知症対応型共同生活介護認知症を対象とした共同生活での介護
(13)施設サービス入所して介護を受ける
    ※入所施設には介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)、
    介護療養型医療施設(療養病床)があり、医療の必要性などによって入所施設を選択する
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⑨更新
 認定の有効期間は原則6ヶ月。更新の際には要介護度の見直しがある。
 *認定有効期間が満了する前に更新の申請書が送付されます。
  担当のケアマネジャーに連絡して更新の申請をします。
  更新の際には介護度の調査がありますので、更新後それまでと変更になる場合があります。
  更新以外に認定期間中であっても著しい介護度の変化があったときは区分変更申請をする
  ことができます。変更申請もケアマネジャーに依頼できます。

苦情解決の体制について

 事業を実施する中で、ご利用者様が事業所に対して不審に思うこと、苦情、苦言提言などに
つきましては、次の担当を設置し、誠意を持ってその解決・改善にあたることをお約束いたします。

苦情受付担当者
都島区北部地域包括支援センター  主任介護支援専門員 高橋 美香

苦情解決責任者
都島区北部地域包括支援センター  管理者 松木 涼子

第三者委員
弁護士              岸本 康義 
社会福祉士            伊地知 正治
大東連合地域振興町会長      前田 起平

苦情窓口 都島区北部地域包括支援センター 介護支援専門員等
ただし、担当者が不在の場合は他の職員が対応いたします。
受付時間 月曜日~土曜日 
9:00~17:15
方  法 電 話:06-6926-3800
F A X  :06-6926-3801

なお、当法人にて解決できない場合、苦情申出人は、次の行政機関又は苦情受付機関に申立できます。

市町村の窓口 都島区保健福祉センター 介護保険
電 話   :06-6882-9859
F A X   :06-6352-4558
受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00
公的団体の窓口 大阪府国民健康保険団体連合会
電 話   :06-6949-5418
F A X   :06-6949-5417
受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00
大阪府の窓口 大阪府社会福祉協議会
電 話   :06-6762-9471
F A X   :06-6764-5374
受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00